Ｋ別・初めて自営-川口市・仁藤（税理士）会計事務所

ケース別コメント（｢会社を退職し初めて自営を始めるという方・・・・」)KEISUBETU

　　　【会社を退職し初めて自営を始めるという方・・・・】
　

　会社を退職し初めて自営を始めるという方・・・、についてご説明いたします。

　会社を退職し初めて自営（個人事業）を始められるということは、事業用の銀行通帳を作るとか、ゴム印をつくるとかとともに、毎年税務署に事業の確定申告をすることになります。これは、法人と違い、ご自身の力でできます。
　
　ところが、注意点が2つあります。

　一つは青色申告の問題。もう一つは確定申告の手間の問題です。

　はじめに、青色申告の問題について触れます。
　個人事業の確定申告は、十分ご自身でできますが、思った以上に税金が高めになることが多々あります。サラリーマン生活が長いとよけいにそれを感じます。それは、サラリーマンの税金はもともと安く設定されているためで、現にサラリーマン時代には、節税を考えたことがないという方も多いかと思います。
　個人事業で税金が高いと考えるようになると、必ず青色申告のことが気になります。具体的にいうと「青色申告特別控除」と「青色事業専従者給与」です。所得税・住民税・事業税等をあわせて、「青色控除」と「青色給与」それぞれ10万円の節税だとすると毎年20万円の納税額が違うことになります。
　特に、「青色申告特別控除」の65万円控除を取ろうとするとかなり専門知識を要しますので、会計事務所（税理士）に頼もうかということになります。
　以上が青色申告の問題です。

　次に、手間の問題について触れます。
　まず、計算が特別苦手でない限り、確定申告書類作成はできます。なぜなら、収入と経費の集計だけだからです。減価償却などの計算はだれか（税務署職員や青色申告会など）に教えてもらう感じでやります。
　ところが、確定申告時期には、ちょっと聞きたいだけのことが何時間も待たされたり、そもそも混雑している感じが嫌だったり、結構一苦労になります。その点、会計事務所（税理士）に頼めばそういった苦労がなくなります。

　
　結論として、
　ご自分で確定申告をされている方は大勢いらっしゃいますし、また、今は「国税庁のホームページ」には電子申告というインターネット申告というものもあります。
　しかし、一方では書類作成が苦手だとか、苦手ではないが面倒くさいという方は当然いらっしゃいます。また、申告は専門家に任せつつ経営サポートとして積極的に会計事務所に頼むという方も多数いらっしゃます。要は自営されるかたがどういう方法を選択されるかといくことです。

⇒仁藤会計事務所は・・・・
① 手間の問題は・・・
　顧問先様に帳簿（自営の家計簿のようなもの）のみその作成をお願いして、あとは集計や申告書類作成の一切を行います。
②節税の問題は・・・・
　当然「青色申告特別控除」の65万円控除をとりますし、「青色事業専従者給与」の最も効果のある金額を判断しつつ、その他の節税策も考慮しながら、書類作成します。
③ 経営サポートの問題は・・・・
　人を雇った場合の給与計算をはじめ労災保険、雇用保険等・・・さらには帳簿から導かれる経営分析等、経営に関するあらゆる事案の相談にのらせていただきます。

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　　　　　　　　　　　　　　所長・税理士　仁藤直樹

　　　

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