川口市・さいたま市その他埼玉県全域（一部地域を除く）をサポートの仁藤会計（税理士）事務所
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仁藤会計のｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対する対応について(続き)
《消費税の免税事業者の場合》
免税事業者における消費税の取扱いは、売上代金として消費税10%
を貰っていても、年商1千万円以下の事業者はその納めを免除されている事業者(納めなくていい事業者)のことをいいます。
このことは、ｲﾝﾎﾞｲｽ制度が実施されても何ら変わるものではありま
せん。
このように、消費税を免除されているということですので、今後も
その恩恵を受け続ける自体に、法律上、何ら問題がありません。
しかし、免税事業者への支払いの取扱いにつき、大きくその取扱い
が変わるというのが、ｲﾝﾎﾞｲｽ制度の実施ということになります。
このことが、免税事業者にとって大変な事態が起こりうる原因にな
ります。
【ｲﾝﾎﾞｲｽ制度とは】：概要
消費税は決算において、１年間で売上等を通して預かった(貰った)
消費税の額から、仕入れや諸経費で払った消費税を差引いてまとめて
納めます。
この貰った消費税が、例えば１年間で300万円の場合、払った消費
税が、例えば1年間で120万円だとすると、差額の180万円を納めると
いうのが消費税法です。
「この120万円を差引いて納める」ということを「仕入税額控除」
といい、この「仕入税額控除」の部分が非常に厳しくなり、この改正
こそ「インボイス税度」の導入です。
《免税事業者の具体的なﾘｽｸ》
●ケースその１
※これまで売上代金に消費税10%を貰っていた免税事業者
ｲﾝﾎﾞｲｽ制度実施以後も、消費税10%を貰い続けることに法律上
問題はありませんが、ｲﾝﾎﾞｲｽ制度実施後については、支払った側か
らすると、免税事業者に払った消費税は、払ったことにならず、そ
の分をまた税務署に払わなければならなくなります。
⇒したがって、支払い側は消費税10%は払わないというかもしれ
ません。
●ケース2
※これまで売上代金に消費税10%を貰って(上乗せして)いな
かった場合
これまでも消費税10%を貰っていなかったといっても、例えば、
免税事業者が売上50万円に対し、消費税10%の5万円を貰っていな
かったとしても、これまでの消費税法では、支払い側は50万円の中
に内税のおよそ5万円を払ったものとして計算してきました(消費税
法の取扱)。これがｲﾝﾎﾞｲｽ制度実施後は一切払ったことにならなく
なります。したがって、支払い側はかなりの増税になります。
⇒したがって、本来の売上50万円から5万円の値引要求があるかも
しれません。
●ケース3
※上記ケース1・ケース2に共通して
上記ケース1・ケース2についていずれにも言えますが、免税事業
者に対する支払いにつき、消費税の増税のﾘｽｸを伴うため、免税事業
者との取引を中止する事業者が出てきます。
⇒したがって、免税事業者においては、仕事が減ってしまうﾘｽｸ
があります。
★★★よって、免税事業者は、免税事業者のままで行くか、課税事
業者になって消費税を納める事業者になるかの決断が必要とな
ります。
⇒仁藤会計のｲﾝﾎﾞｲｽ制度の対する対応について
上記の通り、免税事業者においては、ｲﾝﾎﾞｲｽ制度の実施には、
経営上、大きな決断が迫られます。
①免税事業者のままで行く場合
→従前と同様に事業経営自体は変わりませんが、大きくﾘｽｸ
を伴います。
②課税事業者に新たになる場合
→課税事業者になり、売上先様(得意先様)との問題が解消
されます。しかし、新たにｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対する理解と納税
が発生します。
課税事業者になる場合の仁藤会計の対応は
「原則課税事業者の場合」や「簡易課税事業者の場合」
をｸﾘｯｸしてください。
※なお、免税事業者におかれましても、ｲﾝﾎﾞｲｽ制度のご理解の
必要性やｲﾝﾎﾞｲｽ制度の直後に施行される改正電子帳簿保存
法の本格実施に対して管理運営が必須になります。
従いまして、免税事業者におかれましても若干のｲﾝﾎﾞｲｽ管理
費用を頂戴いたしますのでよろしくお願いいたします。
※参考の手数料(免税事業者の場合)
通常の顧問料に加えて
ｲﾝﾎﾞｲｽ管理料として
決算時に、年商の多寡にかかわらず 年3万円
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